フリーターやニートに対する就職支援から、ワーキングプアに対する労働問題まで。
フリーターとニートの就職支援活動
フリーターやニートに対する政府や企業の就職支援対策、現状はどのようなものがあるのでしょうか。また、フリーターやニートの問題以外にも、ワーキングプアという働いても生活水準の低いギリギリの生活しかおくれないといった社会問題も起きてきました。
フリーターとニートの就職支援
フリーターとニートへの就職支援はどのようになっているのでしょうか。
正社員として雇用されていないアルバイトやフリーターのうち、15歳以上34歳以下の人数は減りつつあるという総務省の労働力調査があります。ここ数年は景気の回復による事業拡大等により、企業は再び新規社員や高卒者・新卒者の採用を積極的に行うようになっています。また、国家単位でニートやフリーターへの就業支援も盛んに行われているようです。1980年代後半のバブル直前頃にまで就職率は改善されており、正社員の人数は着実に増加していると共に働き手の中のフリーターの占める割合は減少しています。
政府が進めるフリーターおよびニートの減少に向けた就職支援対策が、功を奏している事も考えられるでしょう。就職活動が思うようにいかず、フリーターやニートの道を歩む人は減少傾向にあります。今後、どんどん経済が上向いて、国の就職サポートがよくなれば、ますますフリーターは減少するのではないかという考え方もありますが、一方で楽観視は出来ないという見方もあります。
求人側や国家の思惑とは別に、働く青年達の仕事に対する考え方に関わってくるものです。人生の目的は正社員として働くことではなく他のことなのでフリーターになった、という青年は大勢いるようです。つまり、正社員として働きたいけれど働けないのではなく、正社員にならずフリーターで居続ける道を自ら選び、自由なライフスタイルを築き上げている人が多いのです。求人側の問題をあげた人は最も少数でしたから、支援策もそれなりに対応して考えるべきではないでしょうか。
政府の就職支援対策
政府は実際どの様な就職支援対策を行っているのでしょうか。
会社で再チャレンジで求職をしている人を採用した時に行う税の優遇や、表彰制度が内閣官房の再チャレンジ担当室のプロジェクトとして進んでいます。また、公務員のフリーター枠確保もされているようです。担当室名の再チャレンジとは、当時の安倍総理が主となって唱えた主張です。新卒後や高卒時に就職活動や大学入試がうまくいかなかった人でも、何回でもやり直しがきくという考えです。
厚生労働省の就職支援対策として筆頭に挙げられるのが、若者自立塾です。３ヶ月から６ヶ月の間、自立を目指す若者達が一つの施設で一緒に暮らしながら仕事の心構えを身につけたりワークショップを行うものです。大体10〜40万円が自分で支払うべきお金で、それ以外の費用は補助が出ます。厚生労働省の目標は、卒業生の7割が半年後迄に就業する事としています。事実では、半分の塾生が就職を果たしています。NPO法人によって若者支援塾は運営されていますが、未だ模索段階であり、就業支援に出来る事柄をもって研究すべきであるともいわれます。
働き手側の職業への認識や就職意欲が落ちていることが原因だと、文部科学省は見解を出しています。キャリア教育を中心に文部科学省は事業を行っています。生徒達は総合的な学習時間を用いて就業支援となる予防学習を受けたり、保育所やスーパーなどで５日間程度の職場体験学習を通じて就業準備学習を行うという内容です。
就職支援と労働市場について
就職支援について、若者に農業に就かせることを実施すれば、ニート問題は解決すると衆議院議員により発言された事があります。けれど、農業を通じて就職サポートをしようという試みは場当たり的なものにのみ留まり、国内のフリーター問題を根本的に解消するような内容にまで成熟させることが出来ていないようです。
ワークシェアリングという、従業員同士で雇用を分け合って各々の労働時間を短くする方法についてもあまり議論される事がないようです。ワーキングプアと呼ばれる、正社員並みに、あるいは正社員としてフルタイムで働いても、ギリギリの生活さえ維持が困難、もしくは生活保護の水準以下の収入しか得られない就労者の社会層が存在する労働市場の問題も考えられるべきでしょう。最近の労働環境では、働く貧困層ともいうワーキングプア問題などを抱え、かつてまで失業者像や貧困層とは成り立ちも特徴も異なるものが増えています。これは日本国内だけの問題ではなく、ワーキングプアは先進国に見られる未知の問題として知られています。
ニートやフリーターだけでなく、他にも様々な労働に関わる問題が表に出てきています。就労サポートのためには、ワーキングプアやフリーター、ニートの解決が必要なのです。就労サポートを考えるためには、今までの価値観がそぐわなくなるほど変わってしまった労働環境の問題や、実働時間と休日の比率、基本的な権利についても考えなければなりません。
国の支援が充実したとしても、会社側が対策を立てたとしても、最後に就職出来るかどうかは本人次第です。就職活動をする時には、インターネットの活用で国内の就職関係の情報は常にチェック出来るようになりましたし、就職情報誌の情報も充実しています。就職サポートを活用することも大事ですが、仕事について見つめ直し、一人一人が明確なプランを持って仕事探しをすることも必要です。